こんにちは、大阪の司法書士の眞下です。

事務所のポストに産経新聞が入っておりました。新聞自体とってないですが、試読で配ってるみたいですね。ラッキーです。

さて、新聞が入っていたからというわけではないですが、時事ネタとしてダイエーとイオンの統合についてです。

「イオンが、ダイエーの完全子会社化を決定し、平成３０年度をめどにダイエーの屋号が消える。」１０月９日の産経新聞より。

ダイエーは私が小さい頃よく行っていて、そこら中にあるイメージだったので、このニュースはインパクトはありました。以前はプロ野球のホークスもダイエーホークスだったので、少し寂しい気持ちもあります。

さて、ダイエーの完全子会社化にどのような手続が用いられたかについては少し解説します。

今回イオンがダイエーを子会社にするための手続として行ったのは「株式交換」という手続です。

株式交換とは、買収企業が企業の買収のために、売側企業の株主に、現金に換えて買収企業の株式を割り当てることです。通常は現金で株式を買うのですが、今回のダイエーのように大企業の場合その株を買おうと思っても、多額の現金を要するので、株式交換がもちいられます。

つまり株式交換の効力が発生する平成２７年１月１日に、ダイエーの株を１株もっていた人にイオンの株が０．１１５株割り当てされます。

これにより１株に満たないイオンの株が割り当てられた人は、その株分の対価を金銭でもらえるようです。

この株式交換の手続は、旧商法時代には対価として買収会社の株式のみでしたが、会社法では買収会社の株式以外を交付できるようになりました。これにより、外資系企業による日本企業の買収がすすんでしまうとも言われています。

参考