こんにちは、大阪の司法書士の眞下です。

平成２８年４月１日から法律が改正され、現在農業生産法人と呼ばれていた農地を所有できる法人が「農地所有適格法人」となります。

法人形態は株式会社（公開会社以外）と持分会社又は農事組合法人です。

事業要件は売上高の過半が農業（販売・加工等を含む）であることです。

ここまでは農業生産法人と同じですが、構成員・議決権要件がいままで、議決権をもっているのが

農業関係者が４分の３以上

から

農業関係者が２分の１に改正。

役員要件が役員又は重要な使用人のうち１人以上が農作業に従事（年間６０日以上）に変わりました。

つまり緩和されて、法人が農地を持ちやすくなったということです。