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農業支援NEWS

農地を所有できる法人(農地を借りるには?)②
2016-02-20

こんにちは、大阪の司法書士の眞下です。

前回は農地を所有できる法人について書きましたが、その要件をいきなり揃えるには少しハードルが高いものがあります。

そこで、農地を借りることができる法人はどのようなものでしょうか?

農地を借りることが出来る法人は現在の農地法でも、農業生産法人でなくても構いません。

以下の要件を満たせば、一般の法人でも可能です。

①賃借契約に解除条件が付されていること。
解除条件の内容は、農地を適切に利用しない場合に契約を解除することです。

②地域における適切な役割分担のもとに農業を行うこと
役割分担の内容は、集落での話し合いの参加や農道や水路の維持活動への参画をすることです。

③業務執行役員が一人以上農業に常時従事すること
農業の内容は、農作業に限られず、マーケティング等経営や企画に関するものであっても可となります。