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労働トラブル①(労基署には相談をしたらよいか)
2014-12-16

こんにちは、大阪の司法書士の眞下です。

この時期、大阪市の御堂筋周辺はイルミネーションだらけです。中之島図書館付近もイルミネーションの関係で夜間が通行止めで、自転車も通れませんでした。急いでいるときは致命傷です(笑)。

友人から法律相談を受けるジャンルとして、一番多いのは労働問題かもしれません。それだけ、勤めている方にとっては、重要な法律です。

ちなみに働法という名前の法律はありません。

労働についての最低限の基準を定めた法律が「労働基準法」
労働契約について判例を条文化した比較的新しい法律が「労働契約法」
労働環境の整備等について定めた法律が「労働安全衛生法」
といったように、「労働法」とは多くの労働に関連する法律の総称です。

そして、労働についての基準である「労働基準法」をきちんと守っているかを監督するのが「労働基準監督署(略して労基署)」です。わりとそのままのネーミングだということが分かります。

そして、労基署は「労働基準法」違反については、厳しく是正することはできますが、そうでない「労働契約法」等については関与できません。

具体的には「解雇」問題については、平成19年成立の労働契約法の分野となりました。解雇は労働者にとって非常に大きな問題ですが、労基署は扱ってくれません。

労基署が扱う事件は
労働時間が守られていない」
「労働基準法上最低の休日をとらせていない」
最低賃金が守られていない」
といった問題になります。

そして例えば労働時間の問題について、労基署に扱ってもらいたいなら明確な証拠を持って行き、「労働基準法違反の申告です」とはっきり言いましょう。
労基署は労働基準法違反を取り締まる機関なので、そういった形の申告があれば、対応してくれると思います。