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借金問題のよくある質問
2013-10-15

司法書士の眞下です。

10月に入って奥歯を抜いて、2日ほど固形物を食べることができず、つらかったのですが、そこで発見がありました。

2日ほどゼリーや飲み物のみで生活して、常に空腹状態だったのですが、空腹状態でしばらく我慢すれば、集中力があがるということです。

よくある断食健康法ではないですが、消化というのはかなりのエネルギーがかかるようです。昼ご飯を食べ過ぎたあとの午後が非常に眠くなる経験は誰もがしたことはあると思います。

いつも同じ食習慣を送っている方は、たまにはご飯を少なくしてみたり、晩御飯を抜いてみたりして、適度な食事量を測ってみるのもいいかも知れないですね。

さて今日は借金問題について書きたいと思います。

司法書士の業務に債務整理という業務があります。一括りに借金問題の扱いですが、ここでは借金を払い終わって、払いすぎた過払い金がある場合でなく、現在も借金が残ってる場合についての、よくある質問について書きたいと思います。

Q1 家族の借金も返さないといけないのですか?

A1 ご本人が保証人等になっていない場合、家族の借金は借りた本人しか返す義務はありません。また、借金をしたまま亡くなった場合でも相続放棄をすることにより借金を相続しないということができます。

Q2 家族や職場に借金していることを内緒で任意整理をすることは可能ですか?

A2 原則、任意整理していることを家族や職場に知られることはありません。自己破産や個人再生は、裁判所を通して借金を整理する手続きですが、任意整理は裁判所を通さないので、自己破産や個人再生に比べて周囲の人に知られてしまう可能性が低い手続きだといえるでしょう。

Q3 返済が滞り、貸金業者からの電話が毎日ありますが、任意整理を依頼すると貸金業者からの督促は止まりますか?

A3 相談・依頼した当日に電話督促等をストップできます。 弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、貸金業者に対して債務整理の依頼を受けた旨の受任通知を送ります。貸金業者は、受任通知を受け取った後は本人に対して直接請求することが禁止されます。受任通知は依頼をうけて即日発送しますので、最短で受任当日に督促を止めることが可能です。

Q4 今後は借金が出来なくなるのでしょうか?

A4 任意整理に限らず自己破産や個人再生等の債務整理をすると一定期間信用情報機関(JICC、CIC、全国銀行協会)に事故情報として登録されますので、その期間は新たな借り入れやローンなどはできなくなります。
法定金利以上の利息を払っていた場合は、債務整理による引き直し計算をしてみて、借金がなくなれば、最終的に信用情報機関に載らないケースもあります。

Q5 銀行のカードローンは任意整理できますか?

A5 銀行のカードローンも任意整理ができます。ですが、銀行のカードローンの場合は利息制限法以内の貸付なので、借金の減額は望めません。
ただし、交渉によっては将来の利息を免除してもらうことも可能ですので、銀行のカードローンのみの場合もご相談下さい。

Q6 自動車ローンについて任意整理することはできますか?

A6 自動車ローンは、所有権留保の特約があることが通常ですので、その支払いが終わるまでローン会社が自動車の所有権を持っています。 従って自動車ローンについて任意整理をしようとするとローン会社が車を引き上げますので、車を残すことは難しいと思われます。 任意整理は債権者を選択することができますので、自動車ローン以外の債権者に対して任意整理をし、自動車ローンは従来どおり返済を続けるという方法も選択肢の一つです。

Q7 契約書等の資料がなくても任意整理はできますか?

A7 借入開始当初の契約書や返済計画表、請求書や領収書、カード等を紛失してしまっても、手続きに支障はありません。 司法書士が代わりに債権者に取引照会を行います。

Q8 任意整理を依頼したくても今お金がないのでなかなか行動できません。どうすればよいですか。

A8 報酬は分割支払いが可能です。債務整理受任通知を債権者に通知しますと返済をストップできますので、和解までの期間その費用を積み立てるなどの方法があります。

Q9 借金を延滞をしていたら貸金業者から訴訟を起こされたのですがどうすればよいですか。

A9 直ちに債務整理に踏み切りましょう。放っておけば、遅延損害金が多くなる等良いことはありません。貸金業者の中には、司法書士が債務整理の受任をした場合、司法書士の交渉の結果、訴訟を取り下げる貸金業者もあります。

Q10 アルバイトやパートまたは失業中でも任意整理はできますか?

A10 定期収入のある方、もしくは定期収入が見込める方であれば任意整理は問題ありません。アルバイトやパートまたは派遣社員等であっても定期収入のある方であれば任意整理は問題なくできます。また、失業中や求職中であっても将来的に定期収入が見込めれば任意整理を始めることは可能です。