民事信託|ご自身(あるいはご家族)が認知症や知的障害などで判断能力が低下してしまう前に、財産の運用管理を任せる制度です。

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信託とは、なんでしょうか。
「信じて託すこと」とまずは覚えましょう。

信託の種類ですが、大きく分けて「商事信託」と「民事信託」とがあります。
商事信託は資産の運用や投資など商事取引のために用いる信託です。
民事信託は相続とは別の形で家族間などの財産移転を行うための信託のことです。

信託と委任の違い

信託と委任の違いですが大きく分けて3つの違いがあります。
事例で説明します。

多額の財産を持っているAさんがいて、Aさんの息子がBさんとします。
AさんはBさんになるべく多くのお金を残すために運用をしたいのですが、Aさんは資産運用の知識がありません。
なので運用に詳しいAさんの友人Xさんに資産を預けることにしました。

所有権
委任の場合はAさんに資産の所有権が残りますが、信託の場合はXさんに所有権が移ります。
資産の運用方法
委任の場合はAさんからの「指示」でXさんが運用しますが、信託は所有権がXさんに移っているので、Xさんの判断で運用できます。しかし、Xさんの固有の資産になるわけではないので、例えばXさんが破産してもAさんの資産が持って行かれることはありません。
辞任
委任の場合はXさんはいつでも受任者の立場を辞任できますが、信託は原則として勝手に受託者の立場を辞めることはできません。

信託は上の事例のように3者間だけのものではなく、他に「自益信託」や「自己信託」というものがあります。

自益信託

自益信託とはその名の通り「委託者が自分のために設定する信託」です。

財産を持っているAさんが、Xさんに財産を託し、その利益を受けるのはBさんとなる場合、これを他益信託といいます。この例で財産を持っているAさんがそのまま利益を受ける立場にもなることを自益信託といいます。

信託の実際の場面では、まずAさん自身が利益を受ける信託を利用して(自己信託)、その後Aさんの死後又は充分な利益が出る事を確定させてから、例えばAさんの息子Bさんに利益の部分を譲る(他益信託への移行)ことが多いです。

自己信託

委託者が自らを受託者として設定する信託のことです。具体例を挙げれば、

財産を持っているAさんは、定期的に支援しているボランティア団体Xに利益を与える目的で自己信託を活用しました。
この場合、AからXに贈与すればよいという疑問もありますが、信託は贈与とは目的も利用方法も違います。

まず、自己信託をすれば、Aの財産でありながら、Aが破産をしても信託財産は原則影響がありません(これを信託の倒産隔離機能といいます)。そのため、自己信託を利用して債権者を害することもできるので、自己信託は公正証書等の書面をもって設定しなければなりません。