> 裁判一覧 > 空き家問題について
裁判NEWS
空き家問題について
2014-09-04
こんにちは、司法書士の眞下です。
9月に入り、涼しくなると思ったら雨が降って蒸し暑かったり、なかなか過ごしやすい気候にならないですね。
さて今日は空き家問題についてです。
今空き家が増えています。全住宅の13%以上が空き家であるといったデータもあります。10軒の家があれば、1軒は空き家なので思っているより多いでしょうか。
これから人口が減っていけば、もっと空き家が増えていくのは明らかです。
空き家があると
①倒壊する可能性がある ②ゴミの不法投棄を誘発する ③周辺に悪臭や虫害などが発生するおそれがある ④空き家が放火されたりする可能性がある ⑤風景が悪化する |
といった困ったことが起こります。
このような問題に対して行政も「空き家対策条例」を制定するなどの対策を行ってきました。しかし、条例を制定しても、解体にいたるのは2割にとどまった自治体もあります。
解体が進まない理由の一つとして固定資産税等の軽減があります。
不動産を所有していると固定資産税がかかります。
土地にかかる固定資産税は土地の面積が200㎡未満の場合、住宅を建てると原則6分の1に減額されます。
つまり、空き家を解体すると固定資産税が6倍になってしまいます。
このような空き家の問題に対して、行政以外ではどのような対策があるでしょうか。また司法書士として空き家問題に関わるのはどの部分でしょうか。その辺のことも今後書いていきたいと思います。