こんにちは、大阪の司法書士の眞下です。

今日から２月ですね。１月は思っていたより忙しくて、振り返ってみたら、あっという間に終わってしまってしまいました。２月からは計画的に仕事等をしていきたいと思います。
本日は日曜司法書士相談を大阪司法書士会館にて行ってきました。

さて今日は「事業共同組合」についてです。

事業協同組合とは、中小企業者が互いに協力し、助け合いの精神に基づいて協同で事業を行い、経営の合理化や経済的地位の向上等を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならばほとんどすべての分野の事業が実施できます。

組合の設立は、事業者が4人以上集まる必要があります。

少数の気の合う事業者で比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しています。

事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものの例としては、以下のものがあります。
「共同生産・加工事業」

個々の組合員企業では所有できない高額な新しい設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図ることができます。

「共同受注事業」
組合が注文を受け、組合員が仕事を分担、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や取引条件の改善などが図れます。

「研究開発事業 」
組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関等に研究を委託するなどにより組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。

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